2016-11-17 第192回国会 参議院 総務委員会 第5号
法人関係税は伸長性が高く、かつ地域偏在性も大きいです。ということは、地方税収の上振れの大宗を成すのは不交付団体分であると思われます。これに見合う歳出は、地方財政計画上の考え方では、恐らく、交付団体の分も含む一般歳出ではなく、いわゆる水準超経費として整理するべきものではないかと考えられます。
法人関係税は伸長性が高く、かつ地域偏在性も大きいです。ということは、地方税収の上振れの大宗を成すのは不交付団体分であると思われます。これに見合う歳出は、地方財政計画上の考え方では、恐らく、交付団体の分も含む一般歳出ではなく、いわゆる水準超経費として整理するべきものではないかと考えられます。
ですから、地方税全体として偏在度が少ないのであれば、その内訳として、相対的に偏在はしますが、伸長性に富んでいるという、そういう税目があっても差し支えないのではないでしょうか。」と質問しました。 これに対して当時の総理からは、「地方法人課税のみならず、地方税全般、税制全般について税源の偏在が小さくなる努力をしてまいりたいと思います。」
税源を確保する中で伸長性というのも重要だという御指摘をいただきました。その意味では、地方法人課税は、税収の伸長性があること、それから課税団体、地方団体にとっては企業を誘致すれば税源涵養のインセンティブになると、そういうことも大事である、そうしたことにも配慮しなければいけないと思います。 とは思いますが、今現在の財政状況ということでございます。
地方税の原資については、委員の方から御紹介ございましたように、これまで国税の基幹税目である複数の税目を組み合わせる、こういうことによりまして収入の伸長性と安定性を確保するということが重要だという考えの下に今のような形になってきたという経緯がございます。
○小川委員 税収増があったにもかかわらず交付税が抑制されていることで、実際に地方財政の伸長性がなくなっているということを指摘しています。その点については、ぜひ率直にお認めをいただきたい。 ですから、繰り返しますが、自主財源、独自財源だといいながら、実際は地方交付税がマクロでの地方財政の調整弁に成り下がっている。そういう点については厳しく指摘をしたいと思います。
そういう中にあって、一般財源全体として、ですから交付税と地方税ですね、一般財源全体として前年並みを維持しているという理屈のもとに、全く伸長性がなくなっている。このことに対しては、地方財政に責任を持つ総務大臣として、両手を振って、何か自慢するような状況ではない。
また、今回、安定性の向上という観点から法定率の引上げが行われたということですけれども、交付税の原資という視点からは、増大する行政需要に応える意味で伸長性も重視されるべきだと、こう思います。所得税の大きな伸びがなかなか期待できない現状では、安定性のみを求めていくと、中長期的に考えると交付税の原資絶対額の減少が生じるということが予想されます。
それから二点目ですが、地方交付税の原資については、理想的には複数の税目を組み合わせて収入の伸長性と安定性を確保するということが大事だということはおっしゃるとおりでございます。
一九五四年の地方交付税制度発足時から、法定率の原資に求める性質として、伸びるという伸長性と安定性にありました。これは、元自治省事務次官の石原信雄氏が新地方財政調整制度論で述べていますし、この考えはこれまで総務省内でも一貫していたはずであります。しかし、総務省は、今回の法定率改正理由を安定性の向上と充実にあるとして、伸長性には触れていません。なぜ今年あえて伸長性が省かれたのでしょうか。
地方交付税の原資については、複数の税目を組み合わせることによって収入の伸長性と安定性を確保することが重要であると考えております。 平成二十六年度税制改正において、法人住民税法人税割の一部を交付税原資化したことにより、交付税原資の中で、伸長性に富む一方で景気変動に左右されやすい法人関係税のシェアが拡大することとなりました。
消費税を交付税原資として導入した理由は、一、国の基幹税であること、二、安定性と伸長性を兼ね備えた税であること、三、交付税原資である所得税と法人税の大幅な減税の埋め合わせということでした。
ですから、地方税全体として偏在度が少ないのであれば、その内訳として、相対的に偏在はしますが、伸長性に富んでいるという、そういう税目があっても差し支えないのではないでしょうか。
それから、地方税の中で伸長性、例えば企業誘致をして、そういった自助努力によってその県の税収が増えると、これも大変大事な要素でございますので、そういうことで各県も努力をいたしますし競争もするわけですから、そういった要素もやはり地方税の中には入れておかなければならない。ただ、この地方税の中でその割合を、どういうふうにお互いの割合を考えていくか、これはなかなか、いろんな議論があっていいと思います。
地方税にとって大切なもの、それは伸長性、伸びるということです。 これ、大臣の主張をそのまま推進すると、地方税にとって大事な伸長性というものがかなり毀損されちゃうんです。例えば、老人に対しての社会保障を提供するのならば、それは消費税を中心とした地方税収、地方税体系でいいのかもしれない。しかし、例えば東京だとか大阪、早い段階でインフラ整備を行った。
今後増大いたします社会福祉など地方が担うサービスに対応していくためには、景気変動による伸長性が少なく、かつ地域偏在性の少ない税目の移譲など一層の充実強化を図るべきであります。例えば消費税等でございます。 二つ目は、地方交付税の見直しについてであります。
たばこ税は、御承知のように、国と地方が完全に折半で分けている税でございまして、安定性があるというのと、伸長性というか、地方財源としては安定性、普遍性という意味では私は適当な税だと思いますし、また、今、ヨーロッパ等に比べてたばこの料金が安いという議論もありまして、いろんな議論がありますけれども、何かというとたばこ税、酒税という。
また、かねて御議論もありますけれども、法人事業税については所得を課税標準にしておりますために伸長性には富みますけれども安定性には欠ける点がございます。そこで、安定的な地方税源の確保あるいは負担の公平といったような観点から、法人事業税への外形標準課税の導入について当面の課題として精力的に検討してまいりたいと考えております。
これは地方財政にも及ぶ話でございまして、今後安心して地方分権も御推進していただくためには、安定かつ今後の伸長性のある税制というものがどうしても必要だと、それはこの外形標準課税しかないのではないか、私はこのように思って一生懸命取り組んでまいりたいと考えております。
直接税でも、例えば法人課税については、非常に景気のいいときには大きく伸びますけれども、一方で景気が少し悪くなりますと一気に税収が落ち込むというような問題、伸長性はあるけれども安定性がない、こういう問題があります。
そういうときには、大府県の特に法人関係の税で非常に伸長性のある税を持っておるところに対しては、非常に弾力性に富みまた伸びが大きいということで、そういうところに対する配慮を求めるというふうな意見もまた逆に出てくるところでありまして、そういう双方の主張をどういうふうに調整をとっていくかということが非常に難しい問題であると同時に、大変大事な問題であります。
また、現行の地方税制は、いわゆる所得、消費、資産、こういう面から見ますと、所得課税に若干偏っているわけでございまして、この所得課税というのは、税収におきまして伸長性には富んでおりますけれども、一方で地域的な税収の偏在、こういう面があるわけでございます。
そういう面から申しますと、税収の伸長性と申しますか、税収の確保という点から必要な税目、こういったものを適切に組み合わせるということが必要ではないか、かように思っておる次第でございます。 先ほどお話がございましたが、直接税と間接税の問題につきましては、特に地方税の場合には国税と比べましても直接税に少し偏ったような格好になっております。
また、現行の地方税制の中におきましても、委員御承知のとおりに、道府県の税収は法人所得課税に偏っておりまして、税収において伸長性に富む反面、地域的な税収の偏在を大きくいたしまして、そのために景気の動向に左右される面があると考えておるところでございます。
○政府委員（佐野徹治君） 地方税源の問題でございますけれども、地方団体がその責任を適切に果たしていきますためには、安定的でかつ伸長性のある税財源が付与される必要があると、これが基本的な考え方でございます。
行間の問題よりも、地方分権を真に成功さすために、先ほども申し上げましたけれども、先般の税制改革におきまして地方消費税が創設をされましたことは、比較的景気に左右されやすい地方の道府県民税のあり方につきまして、それぞれ法人課税に頼ってきたものを消費課税に、地方消費税として安定的、伸長性のある税源が確保され、これに伴います交付税率の引き上げも行われたというのは、地方分権への一つの足がかりを得たと考えておるわけでございます